持続化給付金の給付決定を受けた方が、事業所などでテレビ（受信機）を設置してNHKの

受信契約を行っている場合に、申請を行えば受信料の免除を受けることができます。

・免除申請をした月とその翌月の２か月間免除を受けることができます。

・申請には持続化給付金の給付通知書（両面）のコピーが必要です。

・既に支払いを行っている場合には、次回の請求開始を２か月間繰り下げられます。

・返金を希望することもできます。

・個人事業主の場合は、事業所等の住居以外の場所に設置されたテレビ（受信機）の契約が

　対象となります。

・令和３年３月３１日までに免除申請が必要です。