租税条約は、租税に関する条約です。これは国と国との課税関係を安定させるため、二重

課税をなくすため、脱税や租税回避をなくすために条約を結び約束を取り交わしています。

これら租税の税率や課税関係に直接影響を与えるものだけでなく、税務行政執行共助条約、

租税情報交換協定、BEPS防止措置実施条約などがあります。

租税条約は一国と一国との約束ですのでバラバラになりがちですが、OECDモデル租税条

約などがあり、ひな形としての役割を持っています。

条約ですので結んだ後に、日本では国会の承認が必要となります。

日本では令和２年１月１日現在で、１３６か国・地域と結ばれています。

これは、各国にある金融口座情報を国同士がお互いに交換するという制度です。

金融機関等からその国が金融口座情報の報告を受け、非居住者の各居住地の税務当局間に対して

年１回まとめて互いに提供することになっています。

情報交換には、

①要請に基づく情報交換　②自発的情報交換　③自動的情報交換があります。

平成３０年ころから銀行で口座を開設する際に書類を書かされ、特定法人に該当するか否か

について回答したことがある方もいると思います。これはこの金融口座情報に該当するかどうか

について聞かれているものです。