千代田区 青木宏二郎事務所の特徴

１　高い税務署対応能力

２　柔軟な料金体系

３　誇大広告の禁止

４　法人化を検討している事業主様の強い味方

５　スピード対応

６　節税に強い

７　調査を受けない会社を目指します

８   会社の実情に合ったご提案を行います

９　税務署等とのやり取りをほとんど行います

幣事務所の所長税理士は元国税職員ですので、税務署への対応の仕方、税務職員の考え方

を熟知しています。

問題が起きた時に、どうすれば会社の側に立ち、どうすれば税務署にも納得してもらえる

のかの対応に長けています。

料金表はありますが、お客様の事情は様々だと認識しています。独立後で設立１期目で先行き

が不透明、赤字が続いている、などいろいろあると思います。ご相談の上で弾力的に料金のご

提案をいたします。

よく見かける誇大広告。それに引かれて目が行ってしまいます。

その値段になることはほとんどないだろうなと思われる、顧問料不要、顧問料月３,５００円、

など。

そのような料金表示は当事務所は行いません。

勘違いのない料金提示を行います。

当事務所では、個人事業主様の「法人化したい」「法人化した方がいいのだろうか」といった

疑問にお答えします。

法人化したお客様もいますし、法人化を先延ばししたお客様もいます。必ず法人化を勧めると

いうことはありません。

現状と法人化の比較シュミレーションを一度確認してみることをお勧めします。

原則お問い合わせをいただいた日又は翌日に返信いたします。

時間を要する際には、その旨お伝えします。

申告期限を数日後に控えた個人事業主あるいは会社の方の場合にも、期限後に

ならないように最大限努力します。

一度ご連絡ください。

節税を徹底して税金を減らします。

「顧問料以上の節税」を目指して、１円でも無駄な税金を払わなくてもいいように

徹底します。

節税は、売上と同等に重視すべき点です。

中小企業の法人税率はおよそ４０％ですので、６０万円節税するということは、

利益率が２５％の会社では、６００万円の売上を獲得した、と同じことになります。

６００万円の売上を上げるのはなかなか大変ですが、節税も意識することでそれだけ

利益を残すことができます。

役員報酬などもシュミレーションして適正な報酬額を計算し、最大限の節税を考えて

ご提案していきます。

　税務署の調査は一定の年数ごとに行われる傾向にあります。３年、５年、１０年、

などなど・・・。　また、黒字企業だと調査が行われやすい側面もあります。

調査官も組織人ですので、何らかの成果を求められます。成果が何もないと調査官の

能力がそのそもないのか、あるいは会社に何ら問題点がないのか・・・、ということ

にもなります。

幣事務所では、何ら問題点のない会社、そして、そもそも調査が行われない会社を

目指しています。

２０代、３０代、４０代、５０代、６０代と経営者の年齢は様々です。

今は役員報酬を多めにした方が得策なのか、将来を見据え退職金を増やす方向を考える

方がいいのか、あるいはその折衷案がいいのか。将来性・福利厚生を充実し、従業員を

つなぎとめる対策を行った方がいいのか、などなど考えることとその対策は様々です。

将来を見つめ、現状を把握し、そのギャップを埋めるように経営者の方と対策を考えて

いきたいと思います。

前よりも税務署の対応はよくなってきてはいますが、やはり税務署からの連絡はあまり

気持ちのいいものではありません。また税務署へ連絡するにしてもやはり緊張します。

税務署の本質は徴税機関であり、徴税ということになると要所要所では、毅然とした

対応、ということを税務署内部でも言っていますし、実際そのように対応してきます。

それでは毅然とした対応をしてきたから言われるがままにしなければならないかという

と、そこにはその場に応じた様々な対応方法があります。

幣事務所ではそのような心理的負担を減らし、社長が本業に専念できるように、会社

の利益になる対応を心がけ、心の安心を目指して対応しています。

内容によっては税務署側から直接会社と話がしたい、という場面もあります。その場

合でも、話し合い等の場には立ち会うことを基本として会社の利益を守ります。