・法人化した方がいいのか？

・このまましばらく個人事業のままでいた方がいいのか？

・法人化した場合のデメリットや面倒はないのか？

・自宅に会社の表札を掲げなければならないのか？

そのような悩みを全て解決します。

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個人事業を開始している方、これから法人を設立しようとしている方、さまざまだとおもいます。

法人と個人のどちらがいいのか。それは一概には言えないのですが、あまり事業を大きくしな

くても事業を長く続けて食べていけるだけでもいい、と考える方でも法人のほうがメリットが大

きいと思います。

以下で個人のメリット・デメリット、法人のメリット・デメリット等を、それぞれを書いていきます。

現在、個人で事業をされている方は参考にしてください。また、法人として事業をされている方

は、節税などの参考になる内容も含まれていますのでご覧ください。

・法人化した方がいいのか？

・このまましばらく個人事業のままでいた方がいいのか？

・法人化した場合、デメリットや面倒なことはないのか？

そんな悩みを全て解決します。

そもそも法人化する必要があるのか疑問に思っている方も多いとおもいます。

場合によっては個人事業のままがいいこともあります。

３５８万社の中小企業の半数以上は個人事業主です。

相談いただいた結果、個人事業の方がメリットが多いと感じた場合には

無理に法人化をお勧めすることはありません。

売上

利益

配偶者の有無

ご家族の構成

などなども判断の一つに入ってきます。

是非一度ご相談ください。

個人で事業をするか法人で事業をするかで考えている方の多くは、

「初めはあまり大々的にしなくてもそのうち仕事が順調にいくようになればまた考えれば

いいや」

という方や、

「うちはまだ小さいんだから法人なんてとんでもない」

という方がほとんどだと思います。

法人と考えると日々テレビで広告を行っている大企業のようなイメージが先行しますが、

日本の企業の99％は中小企業で、それも家族しか仕事をしていないという会社もかな

り多いのです。（客観的な統計資料等はそのうち付け加えていきたいとおもいます。）

私は以前、税務署で中小企業の調査等をしていましたが、「社長が一人株主」で「社長

と奥さんが役員」「従業員はいません」という会社で、数千万円の売り上げがある会社

もありました。また、この会社の規模でプラス従業員が数人いるという会社も多くありま

した。（この違いは事業の性質にもよります。）

逆に、税務署の2月から3月の恒例の行事である確定申告の会場で、同じ数千万円の

収入で従業員が数人いて、申告書の作成指導の順番を待っているという方もいました。

法人にしていない人の場合、法人なんて大げさなという気持ちがあると思います。しかし、

これは大げさでもなんでもありません。法人といっても外観は個人事業のまま、「株式会

社〇〇〇」といった表示をしなくて一見普通の個人の自宅という状況で、取引先しか法

人であることが分からない、という法人もありました。

法人にしたからといって、看板などの広告をしなければいけないということもなく、 違うの

は登記があるかないかだけだ、ということもありました。その登記も取引先だけしかしら

ない、ということもありました。

ですので、法人だからといって気張る必要もなく、個人と同じように気張らずに事業をや

っていけるのです。

　個人で事業を営んでいる方はいつから法人にするのがいいのか、法人化のタイミング

がわからないと思います。 初めから法人にする、と決めている方は問題ないのですが、

最初は個人事業から始めて税金等を考慮しながら法人化を考える方はその見極めが大

切です。

　考え方の目安としては、取引で法人になった方が有利だと思われるならば法人化したほ

うがいいと思います。この場合は法人化すれば継続的な取引が期待されるので、法人化

した場合の税金等の費用面でのデメリットもなんとかクリアできると思います。

　数字面での目安としては、売上も一つの目安となりますが、売上から費用を差しい引い

た利益も一つの目安になります。利益が200万円〜300万円以上出る場合には検討をし

てみた方がいいと思います。ただこの場合には、事業所得以外の他の給与所得などの収

入や扶養控除などの諸控除も将来にわたって検討してみる必要があります。

　法人化の検討を行うには税金や会社設立の知識も必要になるため、早めに税理士等を

探して相談することをお勧めします。

メリット

・信用が上がり、取引がしやすくなる。

・親族に仕事に応じて給料・賞与が払いやすくなる。

・赤字が7年間（個人は3年）繰り越せる。

・車を会社の費用で買いやすくなる。

・会社設立後2年間は消費税が免除される。

・会社の債務に責任を負わない。

・相続対策が行いやすい。

・事業が安定的に継続しやすい。

・会社という器を売ることができる。

・融資が受けやすくなる。

・プライベートと仕事の仕分けができる。

・役員住宅を法人で賃貸し、個人負担を減らせる。

デメリット

・会社が赤字でも地方税（均等割・年約7万円）を払う必要がある。

・会社の設立費用がかかる。

・設立・決算等に必要な事務が増える。

・税理士等の専門家費用がかかる。

・交際費が全額費用にならない場合があります。

などなど、大小のメリット・デメリットを多くあげることができます。

概して言うと法人の方が節税もしやすいですし、行動範囲が広くなります。