家賃支援給付金についての閣議決定が行われました。

 ・給付対象者は中小企業、個人事業者です。

・令和２年５月〜１２月において、

　①いずれか１ヵ月の売上が前年同月比で５０％以上減少

　②連続する３ヵ月の売上が前年同期比で３０％以上減少

　していることが必要です。

・給付額は申請時の直近の月額支払家賃の６か月分です。

・法人は月額上限１００万円、個人は月額上限５０万円です。

・法人は月額賃料０円〜７５万円×３分の２、７５万円超×３分の１で計算します。

・個人は月額賃料０円〜３７.５万円×３分の２、３７.５万円超×３分の１で計算します

・家賃支援給付金は令和２年度の第二次補正予算の成立が前提となったいます。

　金額、計算方法を含め、変更の可能性があります。