見出しの制度は「小規模企業共済制度」といいます。

通常会社の役員やサラリーマンの方は、会社にて退職金の制度があります。

しかし、個人事業主は退職金という制度がありません。また小規模な会社の

事業主は、退職金もままならないこともあります。

そのような小規模な企業の事業主の先々のことを考えて、この制度はあります。

メリット・デメリットは当然あります。

（メリット）

　支払額が全額所得控除される

　将来の受取額が退職金あるいは公的年金等の雑所得として受け取れる

　掛け金の範囲内で貸し付けが受けられる（利息がかかります）

（デメリット）

　1年未満の解約では掛け捨て、20年未満の解約では、受取額＜掛金額

　掛け金の減額事由が限定されている

　任意解約は差し引く金額がなく一時所得にて課税される

などがあります。特にデメリットをよく認識して加入しないと、そんなはずでは

なかった、ということにもなります。しかし、節税額も加味すると悪くはありません。

他に、

　現在120万人が加入している

　加入の際、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）であることが必要

　掛金は1,000円から70,000円の範囲内で選べる

　国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している

という特色もあります。

貯金する余裕がある方は、検討の余地はあります。