財産の相続は遺言があればそれにより相続が決定され、遺言

がなければ民法の規定に従って相続分を決定することになりま

す。遺言があっても兄弟姉妹以外の相続人には最低限相続可

能な遺留分が民法で決められています。遺言があっても、遺言

どおり相続分を決定する必要はなく、当事者の合意（主に遺言

により得をする人の了解になるでしょう）により相続分を決定す

ることもできます。

法定相続の場合相続人は死亡した人からみて、妻、子、親（直

系尊属）、兄弟姉妹及び兄弟姉妹の子が該当します。妻は常

に相続人であり、子がいれば妻（1/2）と子（1/2）が相続人、子

がいなければ妻（2/3）と親（直系尊属）（1/3）が相続人、親（直

系尊属）もいなければ妻（3/4）と兄弟姉妹（1/4）が相続人とな

ります。

子と兄弟姉妹が既に死亡している場合、その子が相続人となり

ます（代襲相続）。この場合、曾孫まであるいは甥・姪までがその

対象として民法に規定されています。

胎児は通常権利義務の主体とはなりませんが、財産の主がい

ないということがないように、胎児については生まれたものとみ

なされています。

相続人がいない場合、家庭裁判所は特別縁故者の請求により

財産を分与することができます。それでも財産が残った場合に

は、国庫に帰属することになります。