消費税の申告において、課税売上割合が９５％以上なら仕入れ控除が全額

認められていました。しかし、平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から、

９５％ルールの適用は年間課税売上高が５億円以下の事業者に限定されます。

要は益税の解消をすることで、最終消費者から預かっている税金をきちんと納付

してもらう方向に改正が行われてきているということです。当然、財政難が関係

していると思われます。

消費税の場合、益税の問題は他にもあります。例えば簡易課税の適用要件に

関係する規定などです。

計算が複雑な規定などは、簡易な計算を認めることで納税者が得をしている制度が

いろいろあります。これからは少しずつそのような制度の見直しが進められていくことと

思われます。

これを「課税ベースの拡大」とも言います。