弊事務所は、中小企業の税務会計を得意としています。

なぜなら、税理士 青木宏二郎は税務署において中小企業等の調査を中心に行ってきたからです。

元国税調査官の税理士で最若手

月額顧問料20,000円から

これから創業する方、創業間もない方、今を必死にしのいでいる方を中心に税務・会計をサポートします。

仕事を始めたばかりで忙しくないから、自分で決算書、法人税などの申告書を作成してしまおうと考えて

いる方、はっきり言ってそれは無理です。

税務職員だったということから、今まで設立まもない経営者に税務署の窓口で届出書の書き方から始まり

決算書、申告書の作成方法をお話したことは何度もあります。当然、無料の相談ですから領収書、請求

書、通帳を持ってきていろいろ聞いていこうとする方は多くいます。みなさんとても真剣です。しかし、話をし

ていて、こう書いてください、ここではこういう仕分けをするんです、そのあとは集計してここに数字をもって

来るのです・・・、等々話しをするのですが、本当に分かったという顔をして帰った人はいません。私の教え

方が下手なのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは、窓口で対応している職員に

共通する認識です。

なぜ自分で作成することは無理なのでしょうか。それは、税理士という専門家がいるということが無理を表しています。

今では多くの入門書も多く出版されていますが、それはやはり勉強しなければ分からないということを表しています。

では、簿記を勉強すればそれで済むのか、というと次に待ち構えるのは税金計算です。租税特別措置まで含めた

税金計算とまでは言いませんが、一定の処理、手続きを踏まないと調査を受けた時に税金を追加で払うこと

あるいは加算税、延滞税を払うことは多々あります。 私も実際に中小企業の調査を多く行ってきましたので、「この

書類が社内に整備されていれば」「あの書類を税務署に事前に提出していれば」と思うことはよくありました。ついでに

思うことは、この会社についている税理士先生はこれだけの報酬をもらいながら、会社の税務・会計をきちんと

みているのだろうか、ということもあります。

ここまで読んでいて、では会計は全て税理士に任せればいいのだろうか・・・と考えるのは、それも間違えです。

会計を行う目的は、第一に事業の状況を数字で客観的に把握することです。それは人に見せることではなく、自分で

会社の状況を把握することです。最終的には自社で会計を行い、それをもとに申告書を作成することを目指すべきです。

そこに至るまでには少し時間がかかりますので、それまでのお手伝いをまず行いたいと考えています。